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始めに

株式会社は、「所有」と「経営」が分離し、企業を支配するのは、株主ではなく経営者であると言われています。所謂「経営者支配」の問題で、「株主利益最大化の原則」を無視し、経営者が自己の利益を追求しているのではないかが問題になります。

上場公開大企業では、経営者対株主の利益調整が最大のポイントです。

これに対し、中小企業やベンチャー等の閉鎖企業では、株主は経営に参加することで、自己の利益を確保しようとします。したがって、中小企業やベンチャー等では、各株主の経営への参加の確保、特に少数派株主の利益をどのように確保していくかが問題になります。

中小企業やベンチャー等では、多数派株主対少数派株主の利益調整が最大のポイントです。

このように、会社に関する法律事務は、上場公開大企業と中小企業やベンチャー等では、全く様相が異なります。

このHPは、主に中小零細企業やベンチャー等を対象としたものです。



 会社設立

 起業と株主間契約・定款作成

 株式譲渡制限制度の利用

 会社の機関設計

 特例会社から有限会社に移行すべきか













あなたが、友達と数人とグループで事業を始めたとします。このようなグループを、民法では組合と言います。 (組合というと、なんとなく、労働組合を思い浮かべる方がいるかもしれませんが、法律的には労働組合は組合ではありません。)

起業が順調に軌道に乗れば、次はいよいよ法人成りです。

さて、ここで、まずあなたは、最初の問題に直面します。
法人になるか、そのまま組合を続けるか?
法人になるとしたら、どのような形態を選ぶか?

現在選ぶとしたら選択肢は、
株式会社 ・ 合同会社(LLC リミテッド・ライアビリティ・カンパニー) ・ 有限責任事業組合(LLP リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ) です。
(合名会社・合資会社は、通常、選択肢からはずれるでしょう。)
いずれも有限責任で、構成員が個人責任を負うことはありません。

しかし、合同会社・LLPは、個性の強い個人の集合体と言う点で、株式会社とかなり様相が異なります。株式会社のように
出資に応じて利益を配分する必要はなく、取締役会等の機関を設置する必要もありません。 反面、団結が要求されますから、社員の入社・持ち分譲渡・定款変更は、全社員の同意が必要となります。
ですから、その起業家集団が、専門家集団・中小企業同士の連係などに利用されるときは、この合同会社・LLPを選択すべきでしょう。
(株式会社でも、株主間契約・種類株式の発行で同様の経済的効果が得られます。ただ、「株式会社」の名称にこだわらない場合は、端的に合同会社等を選択した方がよいでしょう)


これに対し、合同会社とLLPの違いは、もっぱら、税務上の問題と将来への含みです。

LLPは、組合ですから、法人格はなく、合同会社のように、将来、株式会社へ組織変更することはできません。何よりも、事業主体に課税されないで、出資者に直接課税されます(構成員課税)。
これに対し、合同会社は、法人格がありますから、将来、時機を見て株式会社に組織変更できますし、合同会社が課税主体となります。

どの形式を選択するかは、弁護士と相談しましょう。





会社は、法人格を持った人とカネの集合体ですから、人が組織化され、資金が確保されていることを法務局に証明すれば、法人格を付与してもらうことができます。
「人が組織化されていることの証明」が定款の作成と公証人による認証であり、「資金確保の証明」が、銀行の残高証明(仲間内だけで出資する発起設立の場合)等です。
そこで、
@ 定款・議事録を作成し(印紙代4万円)
A 公証人に定款を認証してもらい(認証費用5万円)
B 金融機関への資本金払い込みについて残高証明(場合によっては保管証明)をもらい
C この定款と議事録・残高証明を添付して設立登記申請(登録免許税 15万円)をすれば、
あっというまに、あなたの会社ができることになります。
つまり、24万円あれば、自分で会社を創ることができるのです。
そして、残高証明さえあればよいのですから、一度払い込みがあれば、設立登記前でも、出資金を引き出し、活用することが可能です。

昔は、登記所は、同一地区内で似たような名前があったり、会社の目的が抽象的だと、登記を拒否されましたが、新会社法の下では、そんなこともなくなりました。
(但し、同一住所・同一商号は認められません。
 また不正の目的があれば、別の観点から問題になります。)

なかでも、一番大きいのは、1円でも会社を創れるようになったことでしょう。
以前は、株式会社を創るのには最低でも1000万円が必要とされ、若くて有用だが資金力のない人は起業を断念せざるをえませんでした。

これに伴い最低資本金を免除された確認会社は、「設立から5年以内に資本金を1000万円(有限会社の場合は、300万円)に増資できなかったら解散する」 という定款さえ変更すれば、増資する必要はなくなりました。

また、既存の株式会社も、
@ 定時株主総会の特別決議(議決権の過半数を有する株主が出席し、かつその議決権の3分の2以上の賛成)があり、
A 減資額が、全て欠損填補に充てられるなら、
無制限に資本金を減額することができるようになりました。













 友人と共同で会社を設立する場合、あるいは企業間で合弁企業を立ち上げる場合は、意見の対立が生じた場合に備えて株主間契約を締結しておく必要がありあます。現在の法制度は、株主総会における多数決で全てが決まります。一端、仲間割れが起きた場合、経営方針の対立等で少数派になったグループは、会社から事実上追放されるからです。
 また、ベンチャーキャピタルがベンチャー企業に投資したくても、経営者としての実績がないと、投資を受けられません。ベンチャー企業の中には、投資先企業の経営者が経営を知らないとか、人間としての誠実さを欠く場合があるからです。ベンチャーキャピタルと積極的に株主間契約を締結することで、起業家に対する不信・不安を除去し、ベンチャーキャピタルから融資を受けることが可能となります。
 なお、株主間契約は、法的に有効性が疑問視されるケースも少なくなく、また、有効だとしても、その契約の拘束力を会社に主張することはできません。
種類株式の発行途で対処できる場合もありますが、この方法は、株主間の取り決めが、第三者に公開されてしまいますし、柔軟性に欠ける場合も少なくありません。
 弁護士と相談して、合理的で法的に有効な株主間契約を積極的に利用しましょう。

 以下では、実務上、利用されることの多い株主間契約を例示しました。




1. 同意条項
 互いに、それぞれの株を譲渡する時は、互いの同意を必要としましょうという契約です。但し、互いの同意ではなく、会社の同意を必要とする契約は、ケースによっては無効とされる場合もあります。いずれにせよ、約束にすぎませんから、これを無視して譲渡しても、譲渡そのものは有効です。
定款で譲渡制限株式をもうけるべきでしょう。


2. 先買権条項
 これは、仲間が脱退するときに株を売却したい等のケースで、株を処分する場合は、他の株主が先に購入することを約束するものです。
契約としては有効でしょうが、価格をどのように算定するか、事前に決めておく必要があります。

3. 売渡強制条項・買取強制条項
 これは、相続や退社等、一定の事由が生じた場合は、その株主は他の株主に、所有株式を売り渡すこととする契約です。これも、適正価格が問題となります。
 なお、まれに、一定の事由が生じた場合は、その株主は他の株主に、所有株式を買い取るよう請求できる契約もあります。
これも、種類株式の発行で対応できます。



 株主間で、予め「議決権をこのように行使しましょう」と定めておく契約です。
各企業のそれぞれの事情に応じて色々なタイプがあります。
典型例が、持株とは関係なく、同数の取締役を指名できるという契約です。
これは、多数派株主の横暴を押さえるために有効です。議決権拘束契約というと、この契約パターンを指します。

 第2例は、全株主契約の同意がない限り議決しないという契約です。例えば、取締役を解任しないと言う契約です。
これも、多数派株主の横暴を押さえるために有効です。

 第3例は、第1・2例とは逆に、特定株主から申し入れがあったら、全員それに従うという契約です。これは、背後に隠れている事実上のオーナーが経営支配を維持するために行われます。

 その他、合弁企業、複数のグループからなる同族企業、ベンチャー企業等、各企業の実情に応じ、色々なパターンがあります。
 これらの契約は、基本的には、当事者間では有効です。但し、その契約に違反したとしても、賠償責任の問題は生じても、議決権行使を無効とすることは困難でしょう。
 但し、株主全員が契約している場合は、契約違反の決議は、総会決議取消対象になるという見解をもあります。



 中小企業、ベンチャー企業等では、剰余金処分の決定を取締役会に委ねると、取締役会を支配する多数派が、取締役に多額の報酬を与える一方で株主への配当を少なくする形式をとることで、会社の利益を独占する恐れがあります。
このような事態を避けるため、株主間契約で適正な剰余金の配分を決めておく必要があります。


















 旧商法時代、会社は、発行株式の譲渡を自由にするか、取締役会の承認がなければ譲渡できないようにするか、二者択一でした。そして、現実には99%の会社が、譲渡制限をしてきました。
日本では多くの会社は、個人的信頼関係で結ばれている組合というのが実体のため、見ず知らずの者が株主になってもらっては困るからです。

 しかし、会社法は、色々なタイプの譲渡制限を認めています。経営者としては、この会社法の規定を上手に利用することが要求されます。
 まず、仲間内の株式譲渡は自由にすることができます。
定款で「譲受人が株主である場合には、会社は譲渡を承認したものとみなす」という規定をおけばよいのです。こうすれば、株主間の譲渡に、わざわざ取締役会を開催し、譲渡の承認手続きをする必要が無くなります。
株主ではなく、例えば、役員や持株会でもよいでしょう(139条T但)。
 一律に譲渡制限をしていても、例えば、定款で事前に役員持株会等を指定買受人にしておくことができます(139条X但)。

 しかし、これだけでは「よそ者」が会社に入り込むことを阻止できません。

 仲間が死亡したらどうなるでしょう?
相続人が株主となります。その相続人と面識がない、あるいは犬猿の仲と言うケースは、世上しばしばあり、実務上はこれがもとでトラブルがしばしば発生していました。
 旧商法ではこのような場合、会社としては打つ手がありませんでしたが、会社法では定款で定めることで、相続人に「その相続した株を会社に売りなさい」と請求できるようになりました。(174条)

 会社の資金調達にも、この譲渡制限規定を有効に活用できます。
Aさんから出資を募りたい、しかし、Aさんには優先的に配当はしても、会社の経営には口を出さないでもらいたいという場合、議決権のない株式をAさんに発行すればよいのです。

 しかし、Aさんが、その株を勝手に譲渡してもらっては困ります。そこで、会社は、議決権のない株式だけを譲渡制限すればよいのです。
 このように株式譲渡制限規定や売渡請求権を上手に活用することで、会社は、仲間内の結束を維持しつつ、機動的に動くことができます。

 もっとも、実務的には、株主間契約を締結することで、同様の経済的効果が得られ、現実には、この手法を取ることが多いようです。
確かに、定款に規定すれば、会社内部の事柄が第三者に公表されるので、その点では、株主間契約の方が有利です。
しかし、株主間契約は、当事者間の約束に過ぎないので、それに違反したとしても、賠償責任の問題が発生するだけで、強力な効果をもたらすことはできません。

どのような方法がベストか、弁護士とよく相談をしましょう。
















 会社法は、株式会社については、株主総会と取締役は強制的に要求しますが、それ意外にどのような機関を設計するかは、各会社の自由に委せています。そして、取締役会、監査役会、会計監査人、会計参与等の機関について、ありとあらゆるパターンを考えると、全部で20通りもの機関設計ができます。

 しかし、基本は、二つです。

 第1に、公開会社(株式譲渡制限のない会社)では、必ず取締役会を設置し、(委員会設置会社を除いて)監査役をおかなければなりません。
公開会社では、株主相互間に人的結合関係がなく、株主総会による会社の職務監督機能は期待できないからです。

 第2に、大会社では、必ず会計監査人をおかなければなりません。
大会社では、粉飾経理を防止する必要性が大きいからです。

 そして、この二つの原則を遵守する限り、あとは、会社法で認められた各種の機関をどう組み合わせるかは、原則として、自由です。
会社法の教科書には、色々なパターンが記載されていますが、覚える必要はありません。上記の2原則を遵守すれば、あとは原則として自由です。

 あなたが、これから、どのような会社組織にするかは、あなたが、今後、どのように会社を運営するかにかかっています。
日本の会社の96%は、大会社以外の閉鎖会社(株を自由に譲渡できない会社)です。

 このような会社は、親しい人達が集まって出資しているのが大部分ですから、まず、会計監査人は不要でしょう。ただ、いずれは上場したいし、銀行からも経理内容を信頼される企業になりたいという会社は、会計参与をおけばよいでしょう。東京三菱銀行グループ等は、会計参与をおいた会社に対しては、金利を優遇する措置を表明しています。
 
 取締役会はどうでしょうか? 取締役会をおかないということは、株主総会に強大な権限を与えることを意味します。ですから、「両親や子供達だけが株主で、家族での夕食の時間がそのまま株主総会になる」という零細企業では、取締役会を設置する必要はありません。

 しかし、同族会社でも、親しい友人同士が集まって作った、あるいは親族でも、遠縁の人達も参加しているという会社では、株主総会に強大な権限を与えることは、混乱の原因を作ります。何かをするたびに、いちいち株主総会を開いて決めるのは、不可能だからです。
このような会社では、取締役会を設置し、主たる権限を取締役や取締役会に委ねた方が合理的です。

 そうなると、家族だけでこぢんまりと商売をやっているという会社は、取締役のみを設置し、それ以外の非公開会社は、「取締役会+監査役」という組み合わせがベストでしょう。

 いずれにせよ、オーナーの方が、今後、自分の会社をどのように運営し発展させたいかにかかっているわけですから、弁護士とよく相談して決めましょう。
















最近、このような相談を受けます。
ご承知の通り、現在の会社法には有限会社制度はなくなりました。
しかし、特例で、会社法施行以前からある有限会社は、「特例有限会社という株式会社」として存続することが認められています。
「特例有限会社という株式会社」という株式会社から、ただの株式会社に移行するには、ただ、商号だけを変更すれば良いのです(整備法45条)。組織変更は必要ありません。もっとも、商号を変更するには定款を変更することが必要となり、定款を変更するには、株主総会の開催が必要となります。

しかし、商号変更をすると、「特例」は認められなくなり、会社法の規制を全面的に受けることになります。

だから、特例有限会社のままでいるか、株式会社に移行するかは、この規制の違いを検討し、企業にとって、「どちらを選択するのがメリットがあるか」を検討して判断することになります。

一番、便利な点は、何と言っても、特例有限会社のままでいれば、役員の任期がないので、定期的に役員登記をする必要がないことです。決算公告・計算書類備置義務もありません。これは、何と言っても、メリットです。

しかし、組織再編で吸収合併の存続会社、吸収分割の承継会社になることはできないし、株式交換・株式移転もできません。株主総会の特別決議要件も厳しくなります。つまり、会社の柔軟性・機動性に欠けます。

こうして見ると、その会社を利用してダイナミックに活動したいときは株式会社に商号変更し、のんびりやりたいというときは、特例のままでいくということになります。

現時点では、特例有限会社を株式会社にしようという需要はほとんどなく、逆に、今まで株式会社だった会社が、限りなく有限会社に近い株式会社にしたいという需要が強いというのが現状です。

自分の会社をどう組織化するか、弁護士とよく相談をしましょう。






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