離婚相談

離婚相談

離婚事件では、離婚原因の存在が一番の争点になりますが、当事務所は、膨大な取扱件数から、離婚原因に関する裁判所の近時の動向を把握しており、事前にある程度の判断を下すことができます。
また、離婚原因と並んで、問題になる慰謝料・財産分与についても、多数の取り扱い案件を通じて、家庭裁判所の基本的な考え方を把握しています。
家庭裁判所での離婚調停・訴訟の進め方に関する方針、内部基準も概ね把握しており、効果的な主張と立証に自信があります。

依頼から解決まで

以下は、離婚を「求める」場合の例を説明します。

面談相談
まず弁護士が、あなたと直接面談し、事情を聴取し、問題点を把握し、その問題点の解決策を打ち合わせします。離婚事件そのものは千差万別ですが、争点は、意外とパターン化しているものです。
日本では、いきなり訴訟を提起することはできず、まず調停を起こすことが必要です(調停前置)。離婚を求めるときは、離婚調停の申立をします。
調停申立
弁護士が調停に出席し、なぜ離婚をしなければならないのかを調停委員に説明します。
調停では、早期に事件の争点を把握し、調停委員を通じて、争点部分について相手方を説得してもらいます。相手方の説得が調停でもできない時は訴訟を提起します。
起訴提起
弁護士が、あなたに代わって出席し、あなたの主張と請求を立証します。

私たちにお任せ頂くメリット

高度の専門性

弁護士15名(内女性8名)が全員家事事件のエキスパート集団であり、かつ、各弁護士が、家事の各分野に得意分野を有しています。
所属弁護士15名全員が、離婚・男女問題・遺産相続・成年後見等の家事事件に精通する、他に類を見ない法律事務所です。
離婚事件に関しては、全員がエキスパートを自負しています。離婚事件に関する当事務所のレベルの高さは、一度、相談においでいただければすぐにわかるはずです。

国内最大レベルの取扱件数と豊富なノウハウ

家事案件を常時300件~400件取り扱っており、高度なノウハウを蓄積している他に、裁判所の内部基準にも精通しています。
当事務所は、家事事件取扱件数としては、国内最大規模です。事務所開設から30年、年間有料相談件数は約1000件(メール、電話相談を含む)、常時300件~400件の家事事件を扱っており、そこから、豊富なノウハウを蓄積しています。
また、外部には、なかなか明らかにならない裁判所の内部基準にも精通しています。(一度、事務所にご相談にこられれば、当事務所のレベルの高さがわかっていただけると思います。)

弁護士報酬の明確化と司法支援センターの積極的利用

ご依頼予定のクライアントには、必ず事前に詳細に弁護士費用を説明するほか、ご依頼にあたっては、書面による契約を締結しています。
また、母子家庭で、弁護士費用を負担にするのが困難な方々には、司法支援センターを積極的に利用しますので、弁護士費用を心配されることはありません。

家事事件の特殊性を踏まえた業務-依頼者への配慮の徹底

クライアントの多くが、精神的に悩み傷ついているという家事事件の特殊性をふまえ、できるだけ依頼者の心のケアになるような業務処理を心がけています。
機械的に・形式的に処理することは、ありません。
女性弁護士を希望する場合は、女性弁護士を選任できます。

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