刑事事件のご相談は、チーム弁護の森法律事務所へ  
刑事事件 専門 弁護士 法律事務所 東京
    
 
































 
    弁護士費用

弁護士費用については、消費税・地方消費税抜きの金額が記載されています。
支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分が加算されます。


詳細は、森法律事務所刑事弁護費用規定をご覧下さい。

  依頼前

相談料   30分5,000円

接見のみ 1回50,000円+交通費

注 依頼前でも、接見はできますが、あくまでも、「弁護人となろうとする者」としての接見依頼に限られます。捜査機関の立ち会いなしに伝えてほしいことがあるとか、等、接見の趣旨から逸脱した接見依頼はお引き受けできません。


 依頼後

特徴1 弁護士費用は、4種類のみです。

 着手金 弁護士に事件を依頼した段階で支払うお金のことです。
着手金は、事件の結果、成功・不成功に関係なく返還されません。
 成功報酬 事件が成功に終わった場合に、成功の対価として支払うお金のことです。
  各種加算金 保釈、示談交渉等、刑事裁判に付随して行う弁護士活動費用です。 
  実費 事件処理のため実際に出費されたお金です。 交通費、切手代、記録謄写費用、鑑定料、宿泊費などがあります。 


特徴2 成功報酬は事前に金額を明示します。


特徴3 検察官の求刑よりも刑が軽くなっただけでは成功報酬は発生しません。

刑事裁判は、通常、「検事の求刑に8掛けした判決」が出ます。したがって、求刑より減刑されても、求刑の8割以上なら「成功」したとは言えません。
そのため、当事務所では、検事求刑の「8割未満」の判決が出た場合に限って成功報酬を請求することにしています。


特徴4 刑事弁護活動の量と成果に対応する明確な報酬規定になっています。

刑事事件は、事件毎に弁護士に要求される労力がまるで異なります。

                   ↓

活動量に関係なく[一律に刑事弁護費用を決める]方式だと
簡単な事件の弁護士費用は不当に高額となる一方、複雑な事件は、弁護士に経済的犠牲を強いることになり、弁護活動の手抜きを招きます。

                   ↓

活動量を考慮して〔事案に応じて、その都度決める〕方式だと
「00万円〜 個々の案件に応じて決めます」という表記となり、結局、いくら請求するかは、弁護士の気分次第となり、これまた依頼者に不利となります。

                   ↓

当事務所では、
@ 活動した弁護活動の種類を内容によって分類し、その分類ごとに、費用を一律に決めています。
A その結果、刑事弁護活動の量と成果によって、自動的に弁護士費用が計算される仕組みになっています。
B これにより、依頼者は、事前に刑事弁護活動費用を計算することができ、かつ、弁護活動の量と成果に応じた弁護費用のみを支払うことになります。

従前は、活動量に関係なく、一律に弁護士費用を決める方式が主流でしたが、予想に反して簡単に終了したときは依頼者から不満が出るし、逆に予想外の活動量になったときは、弁護人が報酬の追加を要求されたりしました。現在、法テラスでの刑事弁護、国選弁護も、以前は、一律の方式でしたが、現在は、活動量に応じて、所定の計算式で弁護士費用を計算するという方式をとっています。


   
 基本報酬

1.着手金   一律300,000円

捜査段階から引き続き起訴後公判段階を受任する場合には,公判活動のための追加着手金として,難易度に応じて,100,000円を別に請求させていただきます。
(否認事件,裁判員裁判対象事件で起訴されることが確実な事件,500,000円〜です。)

追起訴 50,000円〜


2.成功報酬   一律300,000円
(「特殊事件」「裁判員裁判」の案件は下記に別途定める)

成功報酬とは,実刑判決を受けなかった場合で,不起訴・起訴猶予・処分保留・執行猶予,罰金,免訴の場合です。
(否認事件,裁判員裁判対象事件で起訴されることが確実な事件は,500,000円〜です。)

減刑  求刑の8割未満の場合 150,000円
(否認事件,裁判員裁判対象事件で起訴されることが確実な事件は,250,000円〜です)


3.示談交渉手数料  一律100,000円

1名増えるごとに50,000円〜を加算
(強姦等被害者意識が極めて強い場合は別途請求)
示談が民事事件としての示談でもあるときは,森法律事務所の規定によります。




上記の弁護士費用のほかに,次の費用が加算されます。





   
 公判日当

3回目以降,弁護士1名につき50,000円
(通常は、2回で終わります。)

   
 接見日当

勾留されている被疑者と面談するために被疑者の希望で面談した場合です。担当弁護士が自分の判断で接見した場合は含みません。


接見のみ   1回目 50,000円
受任後の接見日当
弁護士の判断による接見の場合は6回目から30,000円
被疑者や家族の希望による接見の場合,3回目から30,000円
東京23区外は1回目から30,000円
1都3県以外 1回 50,000円


   
 出張加算金

東京23区を除く。

茅場町から片道1時間以内は,1万円。
以後,30分を超えるごとに5,000円を加算
接見日当と出張加算を合計して50,000円を超えることはありません。

(例) 事務所から札幌に接見に行った。
接見加算30,000円+出張加算50,000円=80,000円となりますが,50,000円を超えるので,請求額は50,000円になります。


   
 勾留取消請求

着手金  無料
成功報酬 勾留取消  200,000円
      勾留期間 1につき20,000円


   
 保釈請求

着手金  100,000円
成功報酬  200,000円


   
 実費

交通費,謄写費用,鑑定費用,各種手数料等の実費を請求します。



ホーム刑事事件における基本理念少年事件における基本理念事務所概要弁護士紹介

弁護士費用刑事弁護活動について刑事弁護活動Q&A事務所アクセスサイトマップ

Copyright(C) 2011 森法律事務所 All Rights Reserved.