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    早期の身柄解放を目指します!!


警察・検察・裁判所の手続き 刑事弁護チームの対応  
 捜査機関による嫌疑
←捜査機関と面談し、任意の取り調べに応ずるので身柄拘束は避けて欲しいと申し入れ。
         
逮捕
      ↓24時間以内
検察官送致
      ↓
48時間以内
←検察に不当逮捕を理由として勾留請求しないよう申し入れ。
検事による拘留請求→勾留の裁判
      ↓
 

勾留裁判所へ勾留請求を棄却するよう意見具申・担当裁判官との面談
 
勾留請求却下→身柄解放


 
  決定→身柄拘束(10日間)
      ↓
 
勾留理由開示請求
勾留決定に対する準抗告
勾留執行停止
勾留取り消し請求

検事による勾留延長請求
      ↓

←検察に必要性がないとして勾留の延長請求しないよう申入。
 
勾留延長請求却下→身柄解放

勾留延長決定→身柄拘束(10日間)
      ↓
 
勾留決定に対する準抗告
勾留執行停止
勾留取り消し請求

不起訴・起訴猶予→身柄解放

 
 
 起訴→身柄拘束継続    示談・嫌疑不十分を理由として、検事に早期の釈放を求めます。
 
 保釈請求  


被疑者・被告人の身柄拘束は、本来は例外的にのみ認められるべきことがらですが、先進国の中では日本だけが、事実上、身柄拘束を原則としています。我々は、身体拘束は例外的であるべきだという近代刑事司法の理念に基づき、出来る限り、被疑者・被告人の身柄解放を目指します。


 勾留理由開示請求

勾留をするには理由と必要性が要求されます。なぜ勾留したのか、勾留の理由と必要性を問いただす手続きです。裁判そのものは形式的ですが、冤罪事件等では、時には、効果があります。







 勾留決定に対する準抗告・勾留延長に対する準抗告

裁判所の「勾留します」という決定に対し、「勾留の必要も理由もないのに勾留を決めたのはけしからん」と裁判所に判断を求める手続きです。
最近では、「勾留はけしからん」と勾留や勾留延長が取り消され、あるいは「こんなに永く勾留する必要性はありません。3日に短縮しなさい」と勾留期間が短縮されるなどの決定が下されるケースが、それなりにでています。







 勾留執行停止の申し入れ

病気、就職や入学試験、家族の重大な災害や不幸、病気等の場合、裁判所が職権で、勾留執行を停止するよう職権の発動を促す手続きです。裁判所に「勾留を継続すると非常に困った事態になるので、勾留を一時的に停止して身柄を解放してください」という手続きです。人道的配慮が必要なときに執行が停止されます。



 勾留の取消請求

事情の変化により勾留の理由や必要性がなくなったときは、「勾留したときとは事情が変わりました。勾留の理由も必要もありません」と勾留の取消請求をします。







 保釈

勾留されたまま起訴された場合は、そのまま勾留状態が続くので、身柄解放を勝ち取るために、保釈請求をします。最短では、起訴状に事件受付印が押された時点から保釈請求が可能になります。




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