森法律事務所

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弁護士紹介

弁護士費用

弁護士費用については、消費税・地方消費税抜きの金額が記載されています。
支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分が加算されます。

詳細は、森法律事務所刑事弁護費用規定をご覧下さい。

依頼前

相談料      30分5,000円

接見のみ   1回50,000円+交通費

注)依頼前でも、接見はできますが、あくまでも、「弁護人となろうとする者」としての接見依頼に限られます。捜査機関の立ち会いなしに伝えてほしいことがあるとか、等、接見の趣旨から逸脱した接見依頼はお引き受けできません。

依頼後

弁護士費用は、4種類のみです。
着手金 弁護士に事件を依頼した段階で支払うお金のことです。 着手金は、事件の結果、成功・不成功に関係なく返還されません。
成功報酬 事件が成功に終わった場合に、成功の対価として支払うお金のことです。
各種加算金 保釈、示談交渉等、刑事裁判に付随して行う弁護士活動費用です。
実費 事件処理のため実際に出費されたお金です。 交通費、切手代、記録謄写費用、鑑定料、宿泊費などがあります。
成功報酬は事前に金額を明示します。
  通常事件 裁判員裁判
否認事件
重大事件
不起訴・起訴猶予
罰金・無罪
執行猶予・刑事手続不開始
300,000円 500,000円
成功報酬 300,000円 500,000円
減刑(但し、検事求刑の8割未満に限る)上記料金の2分の1
検察官の求刑よりも刑が軽くなっただけでは成功報酬は発生しません。
刑事裁判は、通常、「検事の求刑に8掛けした判決」が出ます。したがって、求刑より減刑されても、求刑の8割以上なら「成功」したとは言えません。 そのため、当事務所では、検事求刑の「8割未満」の判決が出た場合に限って成功報酬を請求することにしています。
刑事弁護活動の量と成果に対応する明確な報酬規定になっています。
刑事事件は、事件毎に弁護士に要求される労力がまるで異なります。
活動量に関係なく[一律に刑事弁護費用を決める]方式だと 簡単な事件の弁護士費用は不当に高額となる一方、複雑な事件は、弁護士に経済的犠牲を強いることになり、弁護活動の手抜きを招きます。
活動量を考慮して〔事案に応じて、その都度決める〕方式だと 「00万円~ 個々の案件に応じて決めます」という表記となり、結局、いくら請求するかは、弁護士の気分次第となり、これまた依頼者に不利となります。

当事務所では、

① 活動した弁護活動の種類を内容によって分類し、
    その分類ごとに、費用を一律に決めています。
② その結果、刑事弁護活動の量と成果によって、自動的
    に弁護士費用が計算される仕組みになっています。
③ これにより、依頼者は、事前に刑事弁護活動費用を
    計算することができ、かつ、弁護活動の量と成果に
    応じた弁護費用のみを支払うことになります。

従前は、活動量に関係なく、一律に弁護士費用を決める方式が主流でしたが、予想に反して簡単に終了したときは依頼者から不満が出るし、逆に予想外の活動量になったときは、弁護人が報酬の追加を要求されたりしました。現在、法テラスでの刑事弁護、国選弁護も、以前は、一律の方式でしたが、現在は、活動量に応じて、所定の計算式で弁護士費用を計算するという方式をとっています。
お電話でのお問い合わせはこちらから TEL 03-3553-5916