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企業に強力な法務部を設置したと同様の効果があります。
迅速な処理が可能です。
福利厚生としても役立ちます。
顧問弁護士を表示することで企業の社会的評価を高めます。



現在のような成熟社会になると、わずかな法律上のミスが企業にとって致命的なミスとなることは珍しくなく、そのため、多くの大企業は、例外なく法務部・知財部を充実させ、人材投入するようになりました。
しかし、中小企業が、大企業なみの法務部を社内に抱えることは経済的にも物理的にも無理です。
御社は、当事務所と顧問契約を締結することで、社内に強力な法務部を設置したのと同様の効果があります。



当事務所との顧問契約締結することにより、問題が発生したとき、直ちに、その分野の専門弁護士と問題点を協議できます。
また、顧問先の質問・相談には、最優先で回答し、最優先で面談日時を入れるようにしております。



当事務所と顧問契約を締結することにより、従業員の個人的なトラブルにも無料で相談に応じています。従業員は、自らホームロイヤーを依頼していると同様の結果となり、企業の福利厚生として役立ちます。



会社案内の印刷物、ホームページ等に、当事務所を顧問弁護士として表示できます。これにより、優良得意企業には、コンプライアンスを重視する企業として評価を高めることができ、他方で、悪質な企業が接近することを排除しやすくなります。



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