企業法務・顧問弁護士のことなら森法律事務所へ  
   
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当事務所は、不動産取引に高い専門性を持ち、30年以上にわたって数多くの不動産売買・賃貸に関わってきました。
また、代表弁護士自身も、個人的に数多くの不動産売買・賃貸に関わっています。不動産取引にあたって、永年にわたって蓄積してきた豊富なノウハウを提供できます。



企業が新規事業を起こす時等、何かアクションをとろうとするとき、会社内部、あるいは取引先・関与先から、「アクションの適法性に関する弁護士の意見」を求められます。当事務所では、刑事事件・消費者専門等の複数の弁護士が、複数の目で点検し、信頼性の高い意見書を作成します。
行政のお墨付きが欲しいという方のためには、法令適用事前確認手続きの申請(ノーアクションレター)もしております。



当事務所は、債権回収に多くの実績があります。保全処分を得意分野とする弁護士が主に担当します。



当事務所の労働弁護チームは、労働を得意分野とする弁護士で結成され、多数の実績をあげてきました。紛争案件だけでなく、企業の日常における労務問題に関し、的確なアドバイスを提供することができます。



当事務所は、四半世紀以上にわたって数多くの契約書等、ドラフト・レビューを行ってきました。
依頼された契約は民事・商事の観点からはもちろんのこと、独禁法・知財法等の観点から問題がないかもチェックし、さらに、債権保全等、契約不履行に対する対応策も検討します。
また当事務所には、英語に精通した弁護士・スタッフが在籍しており、英文契約にも対応できます。単に英語を日本語におきかえるだけでなく、法律的観点から翻訳し、チェックします。



当事務所の税務部門が対応します。中小企業の現実に即した事業の譲渡と承継を法律と税務の両面からチェックします。



当事務所は、企業秘密や特許・著作権等に精通した弁護士が在籍しております。営業秘密や知財は、一方では知財法にからみ、他方では労働問題や独禁法に絡むことがあります。そのようなケースでは、各分野の弁護士がチームを組み、共同で案件に取り組みます。



当事務所は、ビジネス・ビザに数多くの実績を有しております。技術ビザ・人文知識国際業務ビザ・技能ビザ・投資経営ビザ・企業内転勤ビザ・興行ビザ・外国人研修生ビザ等、業務を行ううえで日常的に必要となるビザを的確に取得します。



会社が建設に関する各種業務を営むに必要な許認可申請、公共事業の入札に必要な建設業経営事項審査の代行をするほか、産業廃棄物・各種営業許可等の代行をします。



不動産取引をする際に必要な登記、会社の設立から解散までの間に絶えず必要となる各種商業登記を代行して行います。
また、動産・債権譲渡登記で、資産を有効に活用し、妥当な資金方法の調達をご提案します。



当事務所には、企業再生を得意分野とする弁護士が在籍しております。企業の経営が困難になったとき、法律と財務の両面から企業を再生します。通常の法律事務所と異なり、財務を重視し、法的手続きはできるだけ回避します。



当事務所の刑事弁護チームは、日本最強を目指し、数多くの実績を積み重ねてきました、経済犯罪等の企業犯罪などに対応できるほか、刑事告訴にも対応できます。また、裁判員裁判に選ばれた人のためのコンサルティングもできます。


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