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    少年事件における基本理念

 少年事件でも、刑事事件同様、非行事実(刑事事件で言う犯罪事実)を争う場合と非行
 事実は認める場合では、付添人活動の内容が全く異なります。


  非行事実を認める事件に対する当事務所の基本的立場

 少年事件は、成長途上という特徴から、成年の刑事事件とは違った観点から、付添人活
 動が要求されます。
 刑事事件の場合は、「出来るだけ刑を軽くする」という立場で弁護活動をします。
 しかし、少年事件の場合は、「どう言う処置が少年の今後の将来のためになるか」という
 観点から付添人活動を行います。
 当事務所では、少年や家族との面談を通して、少年が非行事実を行った原因を把握し、
 その対策を家族と共に考えます。そして、その対策を裁判所に上申し、その対策がふさ
 わしい処分を下すよう付添人活動を行います。


  非行事実を争う事件に対する当事務所の基本思想

 NHKクローズアップ現代によりますと、米国では、死刑判決を下ろされ、未執行で服役し
 ていた死刑囚124人が、DNA鑑定により無実であることがわかり、釈放されたそうです。
 恐ろしい事実です。
 米国は、日本よりも、被疑者・被告人の人権保障・適正手続きの確保が、はるかに進ん
 でいる国です。にもかかわらず、この現実です。
 自白偏重・調書裁判などと世界から揶揄されている日本では、どれほど、無罪なのに有
 罪とされている人がいるのか、想像がつきません。

 富山の婦女暴行事件、鹿児島の選挙違反事件では、その杜撰な捜査が問題になりまし
 たが、この事件に関わった検事や検察官のレベルは、ごく普通であり、別格、他と比べて
 性悪という評価じゃありません。一人起訴されましたが、あとは不問に付されています。
 ということは、この種の事件は、かなり日常的に行われ、無辜(無罪)の人が処罰されて
 いるのは、実は、日常的な現象ではないかと考えています。

 例えば、鹿児島の選挙違反事件では、県警はかなり早期に被告人らのアリバイを把握し
 ているにも関わらず、無理矢理犯人に仕立てようとしたと報道されています。
 検察庁は、何としても有罪にしようと弁護人を懲戒処分にかけられないかを検討したり、
 無罪の決め手となる証拠を早期に掴みながら法廷には出さず、「その証拠開示を弁護側
 が迫ったらどうしよう」などと検察・警察の合同会議で検討したりしていたとも報道されて
 います。
 鹿児島の事件で検察・警察に共通なのは、「無罪判決がでたら、俺達の職歴に傷が付く」
 という公務員特有の保身の発想しかなく、「99人の犯人を逃そうとも一人の無辜(無実)の
 人を罰してはならない」という刑事裁判の大原則など、全く念頭にないことです。
 問題は、このえん罪事件は、現在の刑事裁判の手続きの延長線上にあり、特殊な例外
 ではないということです。担当刑事の一人だけ起訴され、あとは不問という現実が、それ
 を物語っています。
 一般人の中には、「無罪の人が自白するはずがない」とか、「目撃証人がいるんだから間
 違いない」、「被害者が、この人だと言っているんだから間違いない」と考えているようです
 が、実は、これはとんでもない誤解です。
 自白について言えば、逮捕拘留され、世間から隔離された状態で取調を受けると、頭の
 中はパニックとなり、冷静な思考力は失われ、捜査官の描いたストーリー通りに「自白」し
 てしまうというのは、心理学的には、充分あり得るのです。

 また証人についても、その証言の基となる記憶そのものが、かなりいいかげんです。
 もともと記憶というのは、脳の中では場面・場面で記憶していて、あとから思い出すとき
 に、その場面・場面が矛盾なく時間的に展開されるよう無意識で記憶を組み立てている
 んだそうです。
 しかも、それは、直近の出来事でもそうですから、何ヶ月も前の記憶となると、もうこれ
 は、かなり無意識で、かなりの部分の記憶を「創造」しています。
 しかも外部からの影響で簡単に変容しますから、「犯人を捕まえました」とか「この写真の
 中の誰が犯人ですか」などという質問をすると、記憶というのは、その発言にあわせて無
 意識に変容してしまうのです。
 例えば、Aさん他10枚の写真を見せ、「この中の誰が犯人ですか」という質問をされると、
 もうそれだけで、無意識に、その範囲の中から犯人を選び出すように記憶は変容するの
 です。

 日本では、いまだに、捜査機関が、自ら描いたストーリー通りに一人称形式で調書を作
 り、それを裁判所が読んで判決を書くという、世界でも例を見ない「調書裁判」が行われて
 います。
 こんな刑事司法では、124人の無実の死刑囚がいた米国よりも、はるかに多くの無罪の
 人間が処罰され、あるいは不当に重い刑を受けているのではないかと推測されます。取
 調の可視化は、世界的な傾向で、台湾でさえ採用されていますが、日本では、全く考慮さ
 れていません。
 取調の可視化が実現されてない以上は、弁護人が頑張るより他ないでしょう。

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