刑事事件のご相談は、チーム弁護の森法律事務所へ  

    
 
































 
    痴漢.com

あの人が痴漢で逮捕された!!
家族や友人のかたは、一刻も早く下記にお電話ください!!

    森法律事務所刑事弁護チームの特色

@ できるだけ早期に、できれば72時間以内の身柄解放実現を目指します。
A 勤務先等に発覚しないよう最大限の配慮をします
B 女性弁護士による被害者との効果的な示談を実現します。
C 治療が必要な方は、家族とともにその対策を考えます。
特にBCは、他の事務所では見られない当事務所の特徴です。



森法律事務所から一言
被疑者や家族の方へ 注意!!被害者との示談
痴漢事件の刑事弁護は、被害者との示談が全てです。
しかし、被害者の方は、通常、加害者側が考えよりはるかに屈辱感、精神的ストレスを抱えているものであり、トラウマになっている方もおられます。「気持ち悪かった」というレベルでの問題でないのです。 また、被害者は、仕返しを恐れ、加害者が考えるよりも、ずっと加害者に恐怖感を抱いています。 被害者との示談は、被害者の心の傷を十分に認識し、かつ、この点を踏まえて慎重に行わないと、かえって被害者の反発を買い、罪を重くしてしまいます。




    痴漢はどんな法律違反なの?

痴漢は、迷惑防止条例違反か、または刑法の強制わいせつ罪に該当します。 実務では、下着の中に手を入れると強制わいせつ、それ以外は条例違反と分けて適用していますが、この基準は、単なる慣行です。 迷惑防止条例違反の場合ですと、例えば東京都の場合、罰則は6月以下の懲役または50万円以下の罰金です。被害者の告訴の有無に関係なく罰せられます。 これに対し、強制わいせつ罪の罰則は、6月以上10年以下の懲役です。被害者が告訴しないときは、起訴されることはありません。

    森法律事務所の痴漢刑事弁護は、どこが違うの?

森法律事務所痴漢刑事弁護の特徴

[早期の釈放と密行性の確保]
痴漢犯罪の加害者は、普通の社会人で「プロの犯罪者」ではありません。勾留の長期化により被疑者は追い詰められ、 警察や検察の思い込み捜査で、実際以上に悪質な犯罪者に作り上げられてしまう危険性があります。 また勤務先等に発覚すれば解雇されます。したがって、
痴漢刑事弁護は、早期の身柄解放を実現し、被疑者の人権と社会的地位を守ることを最優先とします。 また破廉恥犯であることから、新聞報道がされると家族の方々も大変な苦痛を味わいます。刑事弁護は密行性が重視されます。

[被害者の心情理解]
一方、被害者の精神的苦痛は甚大で、痴漢でトラウマになることも珍しくありません。他の案件に比較して示談が難しいのが特徴で、 刑事弁護は、被害者の苦痛を真に理解し、その被害を回復するという観点から行わないと、かえって示談をこじらせてしまいます。 性犯罪被害者にとっては金額の問題ではないのです。

[治療]
また何度も痴漢を繰り返す加害者には、窃触症という精神疾患を抱えている場合が少なくありません。こういう場合は、家族と相談し、治療を並行する必要があります。


    逮捕から起訴・起訴猶予にいたるまでの捜査機関と刑事弁護士の動きを教えて

ポイント
逮捕されたら72時間以内に釈放されるよう弁護する。
勾留されたら早期に示談し早期の釈放を目指す
常習者には、治療を考える


[痴漢の捜査]
逮捕から勾留へ
痴漢で逮捕された場合、捜査とこれに対する刑事弁護の流れは、以下のようになります。


検察・警察 刑事弁護士
 逮捕 最大で72時間(3日間) 拘束します。その後、10日間の勾留請求をします。  釈放3要件を捜査機関に証明して早期の釈放を目指し、勾留請求を阻止します。

  解説
痴漢で逮捕されると、最大で48時間勾留され、検察官に送致されます。検事は、通常は、勾留請求をしますが、以下の3要件を充足するときは、勾留請求されることなく速やかに釈放される場合が多いです。



早期釈放3要件
1、犯人が痴漢容疑を認めている。
2、身元引受人が警察署まで出頭して引受とその後の出頭確保を約束する。
3、早期に釈放しないと解雇等の不利益を受ける恐れがある。




この段階で性犯罪に詳しい刑事弁護士を選任し、被疑者が上記3要件に該当することを捜査機関に証明することが効果的です。

捜査・取調べから起訴・起訴猶予へ
検察・警察 刑事弁護士
 勾留・再勾留と取調べ 10日間〜20日間の勾留  女性弁護士による被害者との早期の示談→早期の釈放
 常習性がある場合は示談しても起訴  性依存症の治療で起訴猶予に

[警察・検察による取調べ]
上記3要件に該当しないと捜査機関が判断すると、勾留請求がなされます。警察や検察は、この10日〜20日の間に被害者や被疑者の取り調べを行います。 ただ、勾留請求後も、上記3要件に該当することがわかると、検察は、釈放してくれる場合があります。刑事弁護士は、粘り強く検察と交渉します。

[被害者との示談]
しかし、いったん勾留が決まると、勾留途中で釈放というのはそうあるものではありません。勾留が長期化すると勤務先に隠し通すことが難しくなるので、できるだけ早期に示談をする必要があります。 早期の釈放は、被害者と早期に示談することにつきます。示談が成立すれば検察は起訴猶予処分とし、すみやかに釈放してくれます。 しかし、性犯罪被害者の示談は、通常の示談とは異なります。金額よりも、どれだけ被害者の心の痛みがわかってくれるか、これがポイントです。被害者の多くは、精神的に傷つき、トラウマになっている人さえいます。 示談金よりも恐怖感が先立ち、男性弁護士では逆効果の場合があります。弊所では、弁護士の半数が女性のため、原則として、女性弁護士がこの示談を担当します。これにより被害者の心情を汲んだ効果的な刑事弁護は可能となります。

[常習性の対策]
捜査  再犯の可能性の検討
弁護  治療体制の確立
痴漢、盗撮、公然わいせつのケースでは、繰り返し同種の犯行を繰り返す方が少なくありません。こういう方は、「性依存症」です。 犯罪の根本原因としてこの依存症がある場合、たとえ本人が止めたいと思っていても、同じ性犯罪を繰り返してしまいます。 そこで検察は、常習性がある場合は、示談をしても、再犯の恐れが高いとして起訴する可能性が高くなります。 起訴猶予に持ちこむためにも、被疑者の今後のためにも、性依存症の治療対策を取る必要があります。 詳細は、後記「治療を考えている方 パラフィリア(性嗜癖異常)」をご参照ください。

[起訴猶予・罰金刑(略式請求)]
被害者と示談し、かつ検察が再犯の可能性は低いと判断すれば、原則として、起訴猶予で終わることがほとんどです。

性嗜好障害か否かはDSM-5の基準で判断します。DSMとは、米国精神医学会の診断基準で、精神障害・疾患を認定する際の世界基準です。

DSM5では、パラフィリア(性嗜癖異常)については、
まずparaphiliaに該当するかをA基準で判断します。
ついで、その中から治療の必要性がある人(paraphilic disorder)についてB基準で絞りこみます。 この二つに基準に該当すれば性嗜好障害と判断され、治療が必要になります。


[診断基準A]「paraphilia」(パラフィリア)に該当するか


少なくとも6ヶ月間にわたる、
1)人間ではない対象物、
2)自分自身または相手の苦痛または恥辱、
3)子供または他の同意してない人に関する強烈な性的興奮の空想、性的衝動、または行為の反復




パラフィリアには露出症、性的マゾヒズム、性的サデイズム、小児性愛、窃触症、窃視症、フェティシズム、服飾倒錯的フェテイシズムがあります。 このうち、痴漢は、窃触症と言われる症状であり、少女買春は小児性愛と重なる部分があり、盗撮は窃視症にあたります。 これらは単に妄想の世界にとどまっているときは、単なる「趣味」の問題で治療の必要はありません。 しかし、以下の診断基準Bに該当すると、治療の対象になります。


[診断基準B] paraphilic disorderに該当するか否か


行動、性的衝動、または空想が、
臨床的に著しい苦痛、または社会的、職業的、
または他の重要な領域の機能における障害を引き起こしている。
または、他者に危害を与えている。





その性的嗜好が、個人の趣味にとどまらず、他人や社会に迷惑をかけている場合は、治療の対象になります。 刑事弁護という観点から社会的なリスクがあることは十分わかっていながら、性行動のコントロールが効かず、盗撮、痴漢を繰り返すと診断基準Bに該当することになります。 痴漢は、窃触症に該当する場合があります。窃触症とは、他人の股間や乳房等に接触することによって性的興奮を覚える傾向のことです。 ただし、これは、健康な人ならだれでも該当することですから、これだけで窃触症とは言えません。専門医の診断を待つべきです。



注意!
これらの診断基準は、「個性」と「異常」の区別が曖昧です。この区別は、多数の経験を積んだ専門医でないと判断できません。一般の方が、素人判断で、安易な決めつけをすべきではありません。 専門医師でも、意見が分かれることが珍しくありません。確信できないときは、複数の専門医の診察をうけましょう。







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