刑事事件のご相談は、チーム弁護の森法律事務所へ  

    
 



























 
    逮捕勾留について

 逮捕勾留に関するチーム思想  著しく遅れている日本の捜査態勢


 森法律事務所刑事弁護専門チームは、刑事司法においては、身柄拘束は最小限である
 べきと考えています。
 有罪が確定してもいない被疑者のほとんどが、長期にわたって逮捕勾留される国は、先
 進国では例がなく、韓国・台湾においても、在宅捜査が原則形態とされ、勾留されたまま
 刑事裁判を受ける率は、非常に少数です。

 そこで、当事務所では、

 逮捕された場合、48時間以内に、検察官に送致しますが、検察官に勾留の必要も理由
 もないことを説明し、勾留請求しないよう働きかけます。

 検察官が勾留請求した場合、裁判所に勾留の必要も理由もないことを説明し、勾留決定
 をしないよう働きかけます。

 裁判所が勾留決定をした場合、勾留の理由も必要もないことを理由として準抗告の申立
 をします。

 勾留期間が経過しても通常はもう10日勾留されますが、再勾留をしないように検事に働
 きかけます。

 検事が再勾留請求をしても、裁判所に再勾留の必要も理由もないことを説明し、再勾留
 決定をしないよう働きかけます。

 裁判所が再勾留決定をした場合、再勾留の理由も必要もないことを理由として準抗告の
 申立をします。



捜査機関  森法律事務所刑事弁護チーム

逮捕

検察官送致(48時間以内)



検察官勾留請求(24時間以内)



裁判官による勾留決定(10日間)

検事による勾留延長(10日間)

再勾留決定



←検察官に対する勾留意見提出により勾留請求
  をしないよう働きかけます。


←裁判官に勾留決定を出さないように意見を申し
  入れます。


←勾留決定に対する準抗告

←再勾留に対する意見書提出

←再勾留決定に対する準抗告


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