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高度成長の時代から今日まで、時代の変化に会わせて、色々な「節税策」が考えだされました。その中で「傑作」といわれる方法をいくつか紹介します。
さて、これらの節税策で、今日「通用」するのはどれでしょうか? (平成18年9月30日現在)


         甲は、不動産の転売、つまり「土地転がし」で多額の利益をあげてきたが、不動産譲渡所得税があまりにも重いので、会社に土地を買わせ、その会社を売ることで、税金を安くしようと考えた。
つまり、まず多額の累積繰延損失を抱えているA社を買収し、次に、このA社にB土地を1億円で購入させた。その上で、このA社そのものを、土地つきのまま、乙に2億円で売却した。
こうして、甲は、譲渡所得税を払うことなく、土地の譲渡益も多額の累積損失と相殺し、まるまる1億円の利益を取得したと考えた。


(注) 「日本列島改造論」で、土地が高騰したときに流行した節税策です。この方法で莫大な資産を築いた人がいます。もっとも、今の若い人には「日本列島改造論」といってもわからないでしょうが。




         日本では遺産を取得した人に相続税がかかる(遺産取得税方式)のに対し、米国では遺産そのものに税金がかかる(遺産税方式)。そこで、この税制の違いに着目したAは、息子Bを米国に居住させ、かつ、米国で資産Cを購入した。
Aは、次のように考えた。
「自分が死んでも、遺産を取得するのは米国にいる息子だから、息子には日本の相続税はかからない。
一方、米国にある遺産を所有していたのは、日本に住む私だから、これまた遺産税方式の米国の税金はかからない。
こうして、息子は、莫大な遺産を、税金を払うことなく手に入れることが出来るはずだ。」

(注) バブル時代に、秘かに流行した節税方式です。
あの頃は、養子縁組とか負担付贈与とか、色々な節税策が考えだされました。





         A団体は、航空機リース会社であるが、出資者には定額の配当を約束して、広く出資を募った。
出資者は、出資をすると同時に組合契約をして、組合員の一員となると、
@定額の配当を得ることができるばかりか、
A航空機の減価償却費を、自らの減価商として必要経費に計上できる。
税務署は、組合契約ではなく利益配当契約であり、配当も、不動産所得ではなく雑所得であると認定し、損益通算を認めませんでした。

(注) 名古屋地裁で判決が出ています(H16・7・8)



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