「正解がみつかりにくい 離婚給付の実務」を新日本法規から出版
新日本法規から、「正解がみつかりにくい 離婚給付の実務－非典型財産、当事者の関係性、家族法改正等－」を出版します。10月発売予定みたいですが、今のところ新日本法規のＷＥＢでのみ予約受け付けております。
内容は以下の通り。家族法で見解が一致していない重要論点だけを取り上げたもので、網羅的ではありませんが、ひとつひとつは結構、深いです。概説書だとスペースの関係で、どうしても数行で記載しなければなりませんが、今回は、見解が一致しない重要論点を取り上げて解説しています。特に慰藉料については、従来の書籍が「相場」に重点を置いて解説しているのに対し、実務で直面する問題点について解説した数少ない書籍になっています。
第１章 財産分与をめぐる問題
○概 説
第１ 財産分与の法的性質と実務上の問題
〔１〕 抵当権付き不動産の名義変更における弁護過誤リスクと実務対応
〔２〕 財産分与制度における「財産分割」と「価値分与」の差異と実務の考え方
〔３〕 実質的夫婦共有財産と物権法上の共有の峻別と帰属先の判断
第２ 財産調査の限界と情報開示
〔４〕 情報開示命令の拒否事由（「正当な理由」）をめぐる攻防
〔５〕 発見・調査が困難な暗号資産の特定方法
第３ 評価・分与の判断に迷う特殊財産の取扱い
〔６〕 権利行使前のストックオプションを分与対象とするための要件と評価
〔７〕 区画整理中の土地の分与方法
〔８〕 学資保険・子ども名義預金の取扱い
第４ 対象財産確定基準日をめぐる時間的調整
〔９〕 支給未確定の役員退職慰労金・早期退職割増金等に対する「蓋然性」の判断
〔10〕 婚姻前に購入した住宅ローン付き不動産（特有部分）の全体共有化の可否
〔11〕 基準日以降の家賃収入（不動産収入）の配分ルール
〔12〕 起業初期（債務超過等）における基準日の認定と全体通算の可否
第５ 債務超過・通算処理における財産分与の計算手法
〔13〕 価値配分説に基づく債務（住宅オーバーローン等）の組入れと通算
第６ 適正価値を導き出す対象財産の評価
〔14〕 都心のタワーマンションと郊外一軒家の不動産評価の差異
〔15〕 閉鎖会社の株式評価（収益力評価の妥当性）
第７ 財産分与に付随する周辺問題
〔16〕 扶養的財産分与としての利用権設定（居住先確保）の可否
〔17〕 LGBTQ（同性カップル）における財産分与請求の可否
〔18〕 離婚後・財産分与前における建物明渡・使用損害金請求の可否
第８ 財産分与契約の効力・解除と合意
〔19〕 財産分与放棄契約（明示・黙示）の有効性
〔20〕 債務不履行を理由とする財産分与契約の解除の可否
第２章 婚姻費用・養育費をめぐる問題
○概 説
第１ 算定の前提となる収入認定
〔21〕 奨学金の受給が標準算定方式（権利者の収入認定）に与える影響
〔22〕 高校授業料無償化制度・幼稚園等無償化による給付金の収入認定の可否
〔23〕 障害年金の「所得」算入の可否と他の年金との差異
〔24〕 義務者所得不明時の賃金センサスの選択基準
第２ 標準算定方式の適用範囲内外での調整
〔25〕 算定表の上限を超える高額所得者の婚姻費用算出方法
〔26〕 合意後の収入増減による変更の許容性
〔27〕 共同親権・共同監護（主たる監護者あり）における養育費の月割り・日割り計算
〔28〕 有責配偶者からの婚姻費用請求における養育費相当額の算出
〔29〕 自営業者の所得計算における「減価償却費」の持戻しの可否
〔30〕 義務者の「自己決定権（転職等による減収）」を理由とする減額請求の許容性
〔31〕 義務者による住居費（ローン・賃料）負担がある場合の減額調整
第３ 算定表の枠を超える加算請求
〔32〕 DV・モラハラ避難時における住居費加算請求の可否
〔33〕 私立学校等の高額な教育費の分担請求の可否
〔34〕 通学費・学習塾代・お稽古代等の教育関連費の加算可否
〔35〕 算定表を超える教育費の折半ルールと計算方法
第４ 家族法改正後の養育費
〔36〕 法定養育費と形成養育費の調整
〔37〕 養育費の先取特権行使要件と「担保権の存在を証する文書」
第５ 事情変更による合意の修正と既払金の返還
〔38〕 嫡出否認の訴え認容時における養育費の返還請求の可否
〔39〕 法定養育費減免後における既払分の返還請求の可否
〔40〕 婚姻費用の合意の無効確認と家庭裁判所による適正額判断
第３章 慰謝料をめぐる問題
○概 説
第１ 慰謝料請求における破綻認定と証拠収集の適法性
〔41〕 婚姻関係破綻の抗弁と主観的認識の限界
〔42〕 婚姻関係の存在・破綻に関する不貞相手の賠償責任
〔43〕 盗聴・不正アクセス・GPS等で取得した証拠の証拠能力
〔44〕 自白書面のみによる不貞認定の可否と立証のハードル
第２ 慰謝料額を左右する考慮事情
〔45〕 不貞慰謝料における「考慮事情（孤独感喪失感の増長等）」の実務的影響と増額
〔46〕 不貞相手と配偶者との賠償額の差異
〔47〕 興信所の調査費用等の相手方への請求可否
〔48〕 風俗利用を理由とする慰謝料請求の可否
第３ 家族関係における精神的苦痛
〔49〕 DV・モラハラと「夫婦喧嘩（喧嘩両成敗）」の境界線
〔50〕 暴力行為による慰謝料と不貞慰謝料の差異
〔51〕 DV支援措置の「不当利用」を理由とする損害賠償請求の可否
〔52〕 父母相互の人格尊重・協力義務と「子連れ別居」の違法性の境界線
〔53〕 親子交流（面会交流）拒否を理由とする損害賠償請求の可否
第４ 慰謝料請求における当事者性
〔54〕 不貞相手に対する離婚自体慰謝料の請求可否
〔55〕 LGBTQ（同性カップル）当事者の貞操義務と慰謝料請求
次回からは、このうち、いくつかを取り上げて問題点を指摘します。
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